AV新法によってAV女優や男優の仕事が激減!影響や問題点を調べてみた

2022年6月中に可決、成立、施行までされたAV新法。
ツイッター等で関連ツイートが拡散されており、目にした方も多いのではないでしょうか。

しかし実際詳しいことはよくわからない、という方も多いはず。

そこで今回は巷を賑わせている（ほぼ炎上状態）AV新法の概要やそれに対するAV女優や業界の反応をご紹介します。

AV新法が成立！現場の声を聞いていないスピード可決に業界唖然

出典：男女共同参画局

2022年6月15日の国会で可決、成立したAV新法（AV出演被害防止・救済法）。

もともとこの法案が持ち上がったのは、2022年4月1日の民法改正によって、成人年齢が18歳に引き下げられたことがきっかけでした。

民法では、未成年者は親の同意を得ずに契約した場合、それを取り消せる未成年者取消権を有するとしています。

しかし今回、成人年齢が引き下げられたことで、18、19歳の若年者が悪質な契約を結ばされるのではないか？という懸念から、支援団体を中心に訴えが起こり、それに付随する形で「AVの契約の規制もするべき！」という論調も生まれました。

そして実際に成人年齢の改正が行われてから2か月半という早さで、AV出演者がほぼノーリスクで契約を解消できる新法案が成立し、6月23日から施行となりました。

この流れを見ると、AVに出演する女性や若年者を守るためのよい法案に思えますが、実際にはファンや業界から批判が殺到する結果に！

批判が起きた原因の1つが「現場の声を聞かずに、法案が作られたこと」。

AVの契約で起こる被害を回避する法案にもかかわらず、事前に被害状況を調査した様子が見られなかったのです。

その裏付けとして、SNS等の発信媒体を持つ女優・メーカーからも「法案のことで国から話を聞かれた」とする証言はまったく出てきていません！

一応、AV人権倫理機構の代表理事である志田陽子氏が、ごく短い時間、話を聞かれたとツイッターで証言しています。

しかしこの団体は第三者機関で、聞き取りも「1分」「5分」の2回だけ。

これを「調査結果」とするにはあまりにずさんです。調査時間6分て！今時、落第生でももっと勉強するよ！

参議院議員の「業界に細かくヒアリングした」と述べるツイートに対し、「デマだ」とする声も。

国側とAV業界が真っ向から対立する構図が生まれています。

そしてAV新法で問題なのは、これだけではありません！

AV新法の問題点

1.契約から撮影、撮影から公開までの期間が長い

新法の第7条に「撮影は、契約書等の提供から1か月以降とする」というものがあります。

また第9条には「作品の公表は撮影終了日から4か月以降とする」という条文も。

つまりこの2つの条文に沿えば、メーカーは最短でも契約から5か月経過しなければ、作品をリリースできないことになります。

撮影や映像編集などのもろもろの時間も含めれば、実際にはもっと期間が長引くので、これだけでもメーカーからすれば大打撃です。

さらにツイッター上には「2年後の改正で本番禁止も検討する」との情報も。もし本番禁止になったらAVは全部素股になるのか…！？古代スパルタの同性愛じゃないんだからさ！

2.女優の一存で契約を解除される

新法の第13条に「出演者は任意で映像公表から1年間（※施行後2年は「2年間」）は契約を解除できる」という条文があります。

しかも第13条の3項には「任意解除があった場合は出演者に損害賠償を請求できない」とする条文が。

このツイートによると、一応、女優に支払った出演料などはメーカーに返還され、商品回収義務もないようです。

しかし撮影料は女優に支払う必要がある上、そもそも契約を解除されると作品の公表ができなくなるので、AVの製作コストを考えれば女優に契約解除されるのは何としても避けたいのがメーカーの本音といえます。

3.AV女優や男優の仕事が減る

そこで起こるのがこの問題！

出演者にキャンセルされるリスクを回避するために、メーカーが女優や男優に仕事を回さなくなり、AV産業そのものが衰退していく恐れがあります。

このように実際に撮影が中止・延期になった事例は後を絶たず。

特にまだメーカーと信頼関係を築けていない経験の浅い女優・男優への影響が大きいことが予想されます。

メーカーからすればよく知らない人と契約して後でキャンセルされたら、たまったものではありませんからね！

AV出演者を守るための法律が、逆に女優や男優を苦しめる結果になるという皮肉な事態を招いたわけです。

AV業界の反応まとめ

「反対署名活動」が本格的に開始

そんなメーカー、AV出演者双方にとって迷惑千万なAV新法ですが、女優・プロダクションを中心に反対署名活動が。

それぞれ異なる署名キャンペーンですが、どちらもすでに賛同者が7,500を超えており、すぐにでも10,000人に達成するのではないかという勢いです。

署名活動を応援したい方は上記のツイッターから寄付ページに行き、賛同してみてはいかがでしょうか（私もAVの記事を書く仕事柄、AV産業が衰退すると困るので、微力ながら賛同しました！）。

そもそもAV業界は「適正AV」が大半のクリーンな業界

現在、AV業界には「適正AV」という枠組みがあります。

これは第三者機関の審査を経て、出演者の年齢、契約内容、著作権の所在が公正なものであると認定されたAVのことです。

そして重要なのは、現在のメーカーや女優の大半はこの「適正AV」の範囲内で活動しているということ。

つまり、もともと未成年者や出演者が不当な契約を結ばされないようにするためのAV新法だったわけですが、業界はすでに手を打っていて、それで問題なく回っていました。

その点を考えれば、今回、国がしたことは完全に余計なことだったと言えそうです。

それどころか正規の仕事が減ることで、FC2等の同人AVや海外ポルノサイトに女優が流れる危険性も！

ルールが厳しくなりすぎることで、逆にルールから抜け出す人が増え、ポルノ出演の被害者も増えるという本末転倒な未来がやってくるかもしれません。

まとめ

今回の経緯をまとめると、

となります。

AV出演者にあまりに有利な法律のため、リスク回避からメーカーが女優・男優・スタッフに依頼を回さなくなり、結果的に苦しむ人が増えるだけ、というのが批判の要点です。

しかしなんだかんだ言っても、政治家の人たちはみんな賢いですから、今回の法案も業界の実態を調査していないとはいえ、何か考えがあってのことなのだと思います。

うーん、大丈夫かな…。